それからもう一つは、日本だけが離れるというのでなしに日本もまた米、英、ソ、中国などと一緒に、オランダあるいはその他ＥＣ、北欧諸国と二つに分かれて、我々が米、英、ソ側について二つの対立関係になったまま、このオランダ会議がそういう終わりを告げたならば果たしてどうであったろうかということを考えますと、日本がイニシアチブをとって積極的にこのオランダ宣言を一本化のもとに物にし得た、またオランダの側もこちらに歩
ただ、今先生が御指摘がありましたように、ソ側の方も、こういった問題について今おれの方も急に言うんじゃないんだということ、それから特に底刺し網の漁法というのが大陸棚資源というものをどうしても荒らしてしまうんだ、そういうことで、自分たちの方としてはこれはただ日本にこれはいけませんよと言うだけではなくて、我が国の漁業者に対してもそういった漁法についてはさせないということでやっておるんだ、いずれにしても大陸棚
その内容といたしましてやはり一番問題であったのは、ソ側の方が資源というものに対して、今度の第二十七回の党大会の中でも資源を保護することあるいはこれを活用していく、有効に利用していくということが物すごく強く打ち出されたということで、漁業省としてもこの枠組みから一歩も外に出ることはできないという非常に強いものであります。
特に今度の場合にも、底魚の中でもカレイですとかあるいはマダラですとかギンダラ、こういったものについて、あるいはカニの資源等についてソ側の方が相当強く資源の枯渇ということを訴えておりました。
これは特にソ側の方の主張は、大陸棚の資源というもの、これをどうしても守る、そのためにこれを禁止したい、それについてはただ日本側というだけではなくて当然ソ連の方の船もここでの操業、いわゆる底刺し網の漁法、これは使用しないということであります。それから、東樺太水域における着底トロールの禁止ということであります。これも同様であります。
ただ、今度の第二十七回の共産党の大会におきましても、大陸棚の資源ということも含めて資源の管理といいますか、そういったものの保全というものをきちんとしていかなければいけないということ、それと生産等についても合理的な生産をしていかなければいけないというようなこと、こういったことがひとつのソ側の方の考え方の基本に実はきちんとしたものができ上ってしまっておるということであります。
私どもも、ただ向こうからの話を聞くというだけではなくて、ソ側の状況というものも率直に関係の皆様方にお話を申し上げながら、今、現状がどうなっているのか、そしてこれからの経済がどんなふうになっていくのか、そういったものを自分たちで実際に見きわめながら、なるべく速やかに対応していきたいということで、できれば今週中にも現地の方を訪れてみたいというふうに考えております。
先生御指摘のように、この交渉の当初から我が方として一番考慮に置きましたのは、ソ連側におきまして海洋法条約によって母川国の発言権が認められてはおりますけれども、その漁獲が行われるところは公海であるという立場に立ちまして、公海における漁獲国の立場と母川国の発言権のバランスをどうとるかということが一番大きな問題でございまして、私どもとしては、公海における立場に影響があってはならないという立場から案を作成し、ソ側
それで一年たちましてのことしてございますので、そのことをソ側がかなり強く意識いたしますと、漁獲割当数量につきましては例年になく難航するのではないかということが予想されるわけでありますが、反面、八二年自体は特に異常だったという別途のデータもあるわけでございますので、そこら辺につきましてはソ側の理解を得て通常ベースの漁獲枠を確保するように努力いたしたいと思っておるわけであります。
これも交渉上のことでございますので、詳細にわたりましては御容赦願いたいのでございますが、かつても同じような要求を部分的にいたしたことがあるわけでありますけれども、ソ側の態度といたしましては、基本的には沖取りは不経済である、河口まで戻ってきて大きくサケ・マスが育つたところでとった方が経済的であって、沖取りは将来の方向としましてはやめるべきであるというのがソ側の一貫した基本的な態度であるわけでありまして
特に一昨年の不漁年のときの不漁の度合いが例年になくきつかったのでございますが、その年以上にことしはきつくなるのではないかということをソ側は昨年の秋の共同委員会の席上で申しております。
また、ソ側から要望の出されていた休養、補給のためのソ連邦の漁船のわが国への寄港については、相互主義の確保等、一定の条件のもとでわが国の国内法令に従い認める用意があるとの日本側の立場をソ側に対し表明いたしました。 この二つの議定書の締結は、互いに相まって、日ソ両国の二百海里水域における円滑な漁業秩序を確保するものであると考えております。
○説明員（渡邉文雄君） ソ側の主張はまさにそういうことでございまして、たとえば日本に寄港して生鮮食料品の補給ができれば一々基地に帰って野菜の補給をしなくて済むから、日本水域における操業期間が実質的に延びる、あるいは乗組員の士気が上がるというようなことはそれはあるのかもしれません。
○渡邉説明員 漁業の側面から申し上げますと、ソ側の要求は、何回も申し上げますように漁獲割り当て枠に対する消化率の差が拡大し、それが定着していることについての不満といいますか、焦りといいますか、そういったものがあるわけであります。
○渡邉説明員 実際に交渉に当たった者としてお答え申し上げたいと思いますが、数字をごらんいただくと歴然とするわけでございますが、昭和五十二年、三年あるいは四年、両方の協定ができた当時におきましては、ソ側も六十五万トンの割り当てに対しまして七割以上の実績を上げておった時期がございます。
に、かつてソ連側も七割の漁獲を上げたことがあったではないかとか、あるいは七割ないし五割以上の漁獲高を上げておった当時のソ連の日本海域における操業隻数は現在よりもはるかに多かった、勝手に隻数を減らしておいて、漁獲高が減って、結果的に消化率が下がったということはとても納得できないし、日本側の操業条件がその責任であるという議論には私は屈するわけにまいらないという議論が前段の議論であったわけでありますが、ソ側
ただ総体の漁獲量の中ではさほど大きなものではございませんし、また国内消費が中心であろうと思いますからウエートからいったらそれほど高いものとも思いませんけれども、しかしながら今回訪ソをいたしまして交渉をいたしました過程におきまして、ソ側のクドリャフツェフソ連漁業省第一次官が食糧計画ということを申しておりまして、食糧計画の一環の中で実はたん白資源としての漁業に非常に大きなウエートを置いて計画を作成中である
当然日本側といたしましてはその具体的な内容の提示を求めたわけでございまして、ソ側もこれにこたえまして、その内訳といたしましてふ化場の維持費一千二百万ルーブル、増殖費七百万ルーブル、産卵場及び産卵河川での土地改良費、環境保護費三千四百万ルーブルということで日本側の問いに対しまして説明をいたした次第であります。
○政府委員（松浦昭君） 今回の交渉に当たりましても、冒頭で必ずソ側は沖取り漁業というのは本来認められるべきものじゃない、しかしながら日本の零細な漁民のことを考えて漁獲割り当て量をことしも与えているのだ、こういう立場を常にとっておるわけでございます。
○松浦政府委員 今回の交渉におきまして、オブザーバーを乗せる監視船を一隻増加するということで話し合いをまとめたわけでございますけれども、先生おっしゃいますように、当初ソ側としては、この監督官をいわば共同取り締まりの形で監督官として乗船させてほしい、そしてまた、その人数も五隻に乗せてほしいということを言ってまいりました。
ただ、ソ側といたしましては、今回のいわゆるサケ・マスの毎年の漁業の操業条件を決める、そういう話し合いの場においてこれを決めるということはなかなかむずかしい問題であるというのが先方の見解でございまして、そのために今回は長期化の問題についての結論が得られなかったという状況でございます。
○松浦政府委員 先ほど申し上げましたように、ソ側の要求はこれは認められないということでございましたが、オブザーバーにいたしまして一隻程度の増加をすることは現在の違反の状況から見てやむを得ないのじゃないかということで先方と合意をしたというのが経緯でございます。
私どもも小笠原の漁民の方々からの要望書も拝見いたしまして伺っておりますので、国といたしましては今後のこの水域におけるソ連漁船の操業につきましては十分注意をいたしまして、ソ側とも協議しながら処置しなければいかぬというふうに考えている次第でございます。
の操業を認めるに当たりましては、ただいま申し上げましたような小笠原の漁業との競合をできるだけ避けようというたてまえから、かなりの条件を課してこれを認めるということにしたわけでございますが、もちろん今後の不安というものが小笠原の漁民の方々に生じないようにできるだけ水産庁としても努力をいたしてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、ソ連漁船に対しましては、トラブルの防止ということで私どももソ側
このうちでソ側の申請によりまして四百三十一隻に許可を出しております。昨年をちなみに申し上げますと、総許可隻数は、五百三十一隻に対しまして五百二十三隻を許可しております。 なお、小笠原水域で操業するソ連のまき網漁船につきましては、三月十五日に二隻を許可申請が出てまいりましたので許可をいたしておりますけれども、現在までのところ操業は行われていないという模様であります。
漁船にも全く同様に課している条件でございまして、さような条件を緩和するということはわが方の漁船との対比においておかしいということ、そしてまた現に太平洋水域では、特にソ連側が欲しいと言っておりますイワシでございますが、これはわが方の漁船はほぼ同じような条件のもとに二百万トンからの漁獲を上げておりまして、さような意味ではクォータの消化率が達成できないのは操業条件のせいではないということ、それからさらにソ側
特に来年以降の交渉におきましても、もしもクォータの消化率が上がってまいりますれば、ソ側としてもその態度をやわらげてくるということは考えられますけれども、もしもことしのような状況で続いてまいりました場合には、操業条件に問題ありとして、やはり厳しい交渉を来年また持たざるを得ないという事態が想定されるわけでございます。
○政府委員（松浦昭君） 今回の交渉に当たりましてソ側は十項目の操業条件の大幅緩和という要求をしてまいりまして、これに対応いたしまして、私どもは先ほど申しましたように、これ以上沿岸の水域の操業条件を緩和できないということを強く主張してまいったわけでございますが、クォータの確保、特にソ側水域におけるわが方漁船の操業の安定ということも配慮いたしまして、沿岸の漁船あるいは沖合いの漁船にほとんど影響がないということを
○松浦政府委員 先ほどから御答弁申し上げておりますように、去年は日本海の水域が非常に大きな問題になりまして、しかもそのときに、交渉が終えましてから私も御答弁申し上げておりますが、もうこれ以上の拡大はできませんということをはっきりソ側に申して帰ってきた経過がございます。
しかしながら、われわれといたしましては、ソ側に課している操業条件はわが方の漁船に課している条件とほぼ同じでございます。場合によってはやや緩和している面もございます。さような同等の操業条件を与え、かつことしのイワシの漁獲量はわが方は太平洋岸において約二百万トンから漁獲をいたしておりますので、操業努力を投入すれば当然ソ側といえども漁獲はできるはずであるというのがわが方の主張でございます。
○松浦政府委員 私も海洋漁業部長をいたしておりました昭和四十九年から、ソ側とはずっと交渉をいたしてまいったわけでございますが、少なくとも、今回の交渉を通じまして、新政権の誕生によりまして特にこのような点で異なった対応をしてきたというような感じはありませんでした。少なくとも私が感じましたのは、逆にむしろ、漁業の問題に関しましてはソ側の対応は変わっていないという印象を持った次第でございます。
そういう努力を私どもは進めておりますが、ソ側に対しましても、先般の高級レベルの事務当局の交渉におきましても、日本側からソ連に提起をいたしたところでございます。サミットその他の場合におきましても、アメリカ大統領その他の各国の西側の首脳ともこういう問題についても忌憚のない意見の交換をいたしたいと考えております。
したがいまして、ソ側はこれにつきましては興味があるというふうに思うわけでございますが、ただ共同増殖ということになりますと、向こうの考え方はおのおのが独自で事業をしていけばいいじゃないかという考えでございまして、実は昨年の十一月に日ソ漁業委員会の席上で日本側はこの共同増殖事業をやろうではないかということを持ち出したわけでございますが、その際のソ側の回答は、双方が事業を実施すればいいという考え方でございまして
ところが、先ほどちょっと触れましたように、アメリカの水域におきましてはアフガニスタンの侵攻の問題以来ほとんど操業ができなくなっておりますし、またＥＣ水域におきましてもその操業がほとんどできないという状況でございまして、ソ側としては特にたん白供給ということを考えますると、漁業の比重と大きくしたいという気持ちは持っている中で、このような遠洋の漁業が締め出されているということは、ソ側にとりましても非常に大変
○国務大臣（櫻内義雄君） ソ側の視察員を乗船させる問題につきましては、わが方として受け入れられるものとなるよう鋭意交渉を行った結果、先ほどから御説明がありますように、わが国漁業監視船上における取り締まり権限及び管理に関する権利はもっぱら日本側にあること、ソ側視察員の乗船に要する一切の経費はソ側が負担すること等を明確にした上で合意をした次第でございます。
ソ側は、ソ連艦船は何らの損害も与えていないという旨を回答をしております。農林水産省としましては今後とも関係省庁と協力いたしまして補償問題が速やかに解決されるよう努力していきたいと考えております。 なお、八割の分につきましてすでに対応いたしたことは先生よく御承知だと思っております。
○政府委員（松浦昭君） 本年の日ソサケ・マス交渉につきましては、当初交渉開始の期日が一週間ほど延びましたこともございまして、大変心配されておったわけでございますが、四月の十三日からモスクワで開始されまして、当初は、ソ側はきわめて厳しい要求をわが方に突きつけてまいりまして、その一つはここ数年間続いておりました四万二千五百トンの総漁獲量、これを三万七千トンにするということと、それから三角水域と申しておりますが
○松浦（昭）政府委員 オブザーバー乗船の費用についてのお尋ねであるというふうに思いますけれども、オブザーバーの乗船に必要な費用はすべてソ側において負担するということになっております。そのような合意になっております。
今回の交渉におきましても、ソ側はサケ・マスの再生産のためにソ側が投資した経費につきまして日ソ両国の合計漁獲量に占める日本のシェアによりまして日本側で負担するように要求をしてきたことは事実でございます。その際の説明でございますが、ソ側は昨年の投下経費が四千八百五十万ルーブル、本年は五千三百万ルーブルであるということを申しました。
○松浦（昭）政府委員 ただいまも御答弁申し上げましたように、漁業協力費の性格は、ソ側がその産卵場の保護等のために支出しております経費に対しまして応分の援助をしていくという考え方でございますので、ソ側のこのような投下する経費がふえました場合には、当然ソ側はこれに対しましてさらに協力費の増額を要求してくるということがあり得るというふうに考えております。
○鈴木内閣総理大臣 米ソの間におきまして、中距離の発射ミサイルの配備につきまして、もしソ側がそういうものを撤去するのであればアメリカは配置をしないということをはっきり約束をしよう。
これに対しソ側は、ソ連にとって領土問題は存在せず、かかる立場は将来も変わらないとの従来のソ側の立場を述べるにとどまりましたが、ソ側のかかる態度はきわめて遺憾であると言わざるを得ません。